事業復活支援金の事前確認について

事業復活支援金の詳細についてはこちら

申請希望者が一時支援金又は月次支援金を受給していない場合は、

「事前確認」を登録確認機関で受ける必要があります。

登録確認機関は事業復活支援金のHPで検索することができます。

身近な登録確認機関を選びましょう。

事前確認にかかる費用

ここで注意すべきは、登録確認機関によって事前確認のためにかかる費用が違います。

中には国から費用が出ているはずだから、どこも無料で受けられるはずだと思われている方がいますが、それは違います。

たしかに無料で事前確認を行えば国から若干お金が出ますが、正直なところ雀の涙です。

そのため国からの支給は辞退し、申請者に事前確認の費用をご負担いただくということは結構あります。

費用は要チェックです。

お願いする事前確認機関を決めたら、予約を取ります。

対面で行うところもあれば、Zoomで遠隔で行うところもあります。

自分に合った方法を選びましょう。

・申請ID

　⇒事業復活支援金のHPであらかじめ作成しておきます。

　　Cから始まる申請IDを控えておきます。

・本人確認書類

　⇒免許証などで大丈夫です。

・収受日付印のついた、以下の期間分の確定申告書の控え

　2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分

　⇒収受日付印がない場合　→電子申請であれば代わりに「メール詳細」

　　　　　　　　　　　　　→それ以外は、税務署で「納税証明書その２」を取ってきます。

・2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類

　⇒売上帳などのことです。

・2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳

　⇒現金取引で通帳を通していない場合などは、合理的理由の確認を行います。

・宣誓・同意書

　⇒事業復活支援金のHPから打ち出し、署名と印鑑を押します。

書類が揃っているかどうかの確認を行います。

合わせて、コロナにより売り上げが下がった時のための支援金であることを認識していただきます。

場合によっては事前確認が出せないこともあり得ます。

事前確認の書類がしっかりそろっていれば、

申請をスムーズに行うことができます。

しっかりと事前の準備をしてから、事前確認に臨んでください。

当事務所は事業復活支援金の登録確認機関です。

事前確認のご依頼を承っています。