白色申告の方でも、要件に該当すれば、事業復活支援金の申請ができます。
（もちろん新型コロナウイルス感染症の影響で売上が下がったことが前提です！）
ただし、青色申告の場合よりも制度が複雑です。
問い合わせが多いので、ここにまとめておきます。
・白色申告の給付額の計算の仕方
そもそも給付されるためには、以下の２つの要件を満たす必要があります。
・給付要件1 2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月から2021年3月までの任意の同じ月の売上高と比較して30％以上減少している。
白色申告の収支内訳書には、月ごとの売上がありません。
そのため、基準期間の月ごとの売上は、年間の売上を12カ月で割った数字を入れます。
以下に例を挙げます。
例えば、
2018年の年間売上 600万 ⇒ 月平均50万
2019年の年間売上 840万 ⇒ 月平均70万
2020年の年間売上 720万 ⇒ 月平均60万
であれば、
| 売上金額 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
| 11月 | 50万 | 70万 | 60万 | |
| 12月 | 50万 | 70万 | 60万 | |
| 1月 | 70万 | 60万 | ||
| 2月 | 70万 | 60万 | ||
| 3月 | 70万 | 60万 | ||
次に2021年の売上ですが、
ここは売上台帳の数字を記入していきます。
たまにいらっしゃるのが、
「白色申告だから、帳簿や売上台帳はないよ！」という方です。
白色申告であっても、帳簿書類は必要です。
そうでないと、年間の売上はどのような根拠で出しているのかという話になってしまいます。
ここでは
2021年1月 40万
2021年2月 30万
2021年3月 35万
2021年11月 20万
2021年12月 40万
としましょう。表に追加すると以下のようになります。
| 売上金額 | ||||
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
| 11月 | 50万 | 70万 | 60万 | 20万 |
| 12月 | 50万 | 70万 | 60万 | 40万 |
| 1月 | 70万 | 60万 | 40万 | |
| 2月 | 70万 | 60万 | 30万 | |
| 3月 | 70万 | 60万 | 35万 | |
| 合計 | 310万 | 320万 | 225万 | |
ここで表を見てみると、
2021年11月が、過去の11月のいずれと比較しても50％以上売り上げが減少していて対象になりそうですね。
中でも一番減少しているのは
2021年11月 20万
2019年11月 70万
の比較で、71％の減少です。
ここで30％以上の減少ということで、要件１クリアです。
・要件２ 「基準期間の売上高－対象月の売上高×５」で給付額が出る。
先ほど2019年11月と比較しましたので、
基準期間は2019年です。
2019年の合計 320万
対象月は2021年11月で、20万円なので
20万×5＝100万
よって
320万－100万＝220万円
50％以上減少の個人事業者は上限が50万円なので、
この例の場合は、50万円の給付の可能性があるということになります。
・白色申告の必要な書類
事前確認が必要な場合
上記の通り、そもそも給付額がどれくらいかを試算する必要があるので、
以下の書類が必要になってきます。
・2018年の確定申告書と収支内訳書（税務署の収受日付印あり）
・2019年の確定申告書と収支内訳書（税務署の収受日付印あり）
・2020年の確定申告書と収支内訳書（税務署の収受日付印あり）
・2021年の売上台帳
・2022年1月、2月、3月の売上台帳（申請時までのもの）
それらに加えて必要なのが、
・本人確認書類
・2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上に係る請求書や領収書など）
⇒例えば飲食業のように現金取引でいちいち請求書出してないよ！という方は
その旨の理由書を書きます。
・2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳
⇒例えば現金取引でいちいち通帳を通していないよ！という方は、
その旨の理由書を書きます。
・宣誓・同意書
が必要になります。
これらの書類がしっかり揃っていれば、事前確認は通ると思いますし、
その後の申請もスムーズに進むと思います。
白色申告の場合でも申請できる可能性はあります！
当事務所では事前確認から、申請のサポートまで行っています。
・給付対象になるのかどうかわからない
・給付額の試算をお願いしたい
・事前確認を受けたい
・申請のサポートをお願いしたい
という方は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。