建設工事を請け負う場合には、公共・民間・元請・下請を問わず、軽微な工事を除いて、建設業許可が必要です。

※軽微な工事とは

①建築一式工事では、１件の請負代金が税込1,500万円未満の工事、又は延べ床面積が150㎡未満の木造住宅工事

②建築工事一式以外では、１件の請負代金が税込500万円未満の工事

　建設業の許可申請は、申請書類が多く、提出段階ではかなり分厚くなります。

　当事務所では、申請のための要件に該当するかも含めて相談にのらせていただき、申請できる場合は、申請書類の作成など、全力でサポートさせていただきます。

　持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。

　この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。

　当事務所では、経営計画書の作成をお手伝いさせていただき、申請のサポートをさせていただきます。

　補助金申請の入門編とも呼べる持続化補助金を申請されたい方は、ご連絡ください。

　行政書士は権利義務に関する書類作成ができる専門家です。

　行政書士は代理人にはなれませんが、遺産分割協議書作成の前提となる相続人調査や相続財産調査なども含めて、相続手続きを幅広くサポートすることができます。まず何をしていいかわからないという方は、最初に行政書士に相談しましょう。

行政書士ができること

・戸籍収集

・法定相続情報一覧表の作成

・遺産分割協議書の作成

　ただし、親族間でもめている場合は弁護士、不動産の相続は司法書士、税金面は税理士にというように、それぞれの士業で業務の分野が異なります。

　当事務所でご相談いただき、他の士業の方の力が必要ということであれば、ご紹介もさせていただきます。